【永住許可の要件が厳格化へ】年収・年金・日本語能力がより重視される方向に
政府は、外国人の永住許可制度について、審査基準を見直し、今後さらに厳格化する方針を示しました。
報道によりますと、令和9年4月以降の申請から新しいガイドラインが適用される予定とされています。
今回は、現時点で報じらている変更点を分かりやすくご紹介します。
～永住許可とは？～
永住許可とは、在留期間の更新が不要となり、就労活動にも制限がなくなる在留資格です。
ただし、日本国籍を取得する「帰化」とは異なり、国籍はそのまま外国籍を維持します。
日本で長く安定した生活を希望する外国人の方にとって、永住許可は非常に重要な在留資格です。
～今後の主な見直しポイント～
① 年収が日本人世帯の平均以上であること
これまで永住許可では「独立した生計を営めること」が要件とされていましたが、今後はより具体的に、
✅日本人世帯の平均年収以上が一つの目安になる方向です。
収入が安定しているかどうかが、これまで以上に重視されることになります。
② 年金加入状況がより重要に
新たな基準では、30年間厚生年金に加入した場合の受給見込み額が一定水準に達しているかも評価対象になると報じられています。
つまり、
✅厚生年金へ適切に加入しているか
✅保険料をきちんと納付しているか
といった社会保険の状況が、これまで以上に重要になります。
③ 日本語能力や日本社会への理解
新しいガイドラインでは、
✅日本語能力
日本の制度やルールへの理解についても評価される見込みです。
単に日本に長く住んでいるだけではなく、日本社会に適応して生活できるかどうかも審査対象となる可能性があります。
④ 独立した生活ができること
現在も要件となっている「独立した生計を営むこと」は引き続き重視されます。
ただし、一時的に収入が少ない場合でも、十分な預貯金などがあれば考慮される可能性があるとされています。
※永住許可には原則１０年以上の在留が必要ですが、日本人・永住者の配偶者は特例により「婚姻３年」「在留１年」で永住許可が認められてきました。こちらの要件も「婚姻５年」「在留３年」にそれぞれ引き上げられる方針です。
～永住許可を目指す方が今からできること～
今回の見直しを踏まえると、永住許可を検討している方は、次の点を意識しておくことが大切です。
✔安定した収入を維持する
✔年金・健康保険を適切に納付する
✔日本語能力を向上させる
✔日本の法律やルールを守って生活する
✔税金の納付漏れがないよう確認する
まだ正式決定ではありません
今回の内容は政府方針として報じられたものであり、現時点では詳細なガイドラインは公表されていません。
今後、出入国在留管理庁から正式な運用基準が示される見込みです。
当事務所でも、新しい情報が公表され次第、分かりやすくお知らせしていきます。
永住許可をご検討中の方や、現在のご自身の状況で申請できるか不安な方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
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本日は以上でございます。ありがとうございましたm(__)m
