『特定技能ビザ』について
本日は『特定技能ビザ』についてでございます。
特定技能ビザとは？
特定技能ビザとは、日本国内で深刻な人手不足が続く分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人が就労できる在留資格です。
2019年に創設され、従来の技能実習制度とは異なり、「労働力の確保」を目的としている点が大きな特徴です。
特定技能には1号と2号があり、多くの企業が利用しているのは、現場作業が可能な特定技能1号です。
一定の試験や評価をクリアした外国人が対象となるため、即戦力としての活躍が期待できます。一方で、制度理解が不十分なまま進めると、不許可や入管トラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。
特定技能には以下の2種類があります。
• 特定技能1号
→ 現場作業が可能（在留期間：最長5年）
• 特定技能2号
→ 熟練技能が必要（在留期間：更新可能・家族帯同可）
特定技能ビザで働ける分野
特定技能ビザで就労できる分野は、国が人手不足と認めた業種に限定されています。
介護、建設、外食業、飲食料品製造業、宿泊業、農業などが代表的で、特に中小企業からの需要が高い分野です。
重要なのは、「業種」ではなく「業務内容」で判断される点です。
例えば飲食店であっても、対象外業務が中心の場合は特定技能として認められないことがあります。自社が本当に対象となるかを事前に確認せず進めてしまうと、申請が不許可になるケースも少なくありません。
分野要件の確認は、申請前の重要なポイントです。
2026年現在、特定技能1号で認められている主な分野は以下の通りです。
• 介護
• ビルクリーニング
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業 など
飲食店・介護施設・建設業からの相談が特に多いのが特徴です。
特定技能ビザ取得の要件
特定技能ビザを取得するには、外国人側と企業側の双方に要件があります。
外国人側には、分野別の技能試験や日本語能力試験に合格していることが求められます。技能実習を良好に修了している場合は、試験が免除されるケースもあります。
一方、企業側には、適正な雇用条件の確保、日本人と同等以上の報酬設定、法令遵守体制の整備などが求められます。さらに、外国人を支援するための支援計画の作成・実施も必要です。これらの要件を満たしていない場合、申請が不許可となるリスクがあります。
特定技能ビザの申請手続きの流れ
特定技能ビザの申請は、事前準備から許可後の対応まで複数のステップがあります。
まず、自社が特定技能の対象分野に該当するかを確認し、雇用条件や業務内容を整理します。その後、必要書類を作成・収集し、出入国在留管理局へ申請を行います。
許可が下りた後も、雇用契約の履行、支援計画の実施、定期的な届出などが必要です。申請だけで終わりではなく、継続的な対応が求められる点が特定技能の特徴です。実務負担が大きいため、専門家に依頼する企業も増えています。
技能実習制度との違い
技能実習制度と特定技能制度は混同されがちですが、目的や運用は大きく異なります。技能実習は国際貢献を目的とした制度であり、原則として転職は認められていません。
一方、特定技能は労働力確保を目的としており、同一分野内であれば転職が可能です。
また、特定技能は即戦力としての活用が前提となるため、企業側にとっては実務面でのメリットが大きい制度です。ただし、その分、受入れ企業に課される責任や義務も重くなります。制度の違いを正しく理解したうえで選択することが重要です。
特定技能外国人を受け入れる企業の義務
特定技能外国人を受け入れる企業には、さまざまな義務が課されています。代表的なものとして、生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会提供、相談対応体制の整備などがあります。これらをまとめたものが「支援計画」です。
企業自身で支援を行うことも可能ですが、体制が整っていない場合は登録支援機関へ委託することが一般的です。義務を怠ると、指導や受入れ停止などのリスクもあるため、制度を軽視せず、確実な運用が求められます。
特定技能ビザでよくある不許可・トラブル例
特定技能ビザの申請では、不許可やトラブルも少なくありません。
よくある例として、業務内容が対象分野に該当していなかった、支援計画が形式的で実態が伴っていなかった、といったケースがあります。
また、人材紹介会社や登録支援機関に任せきりにしてしまい、企業側が制度内容を把握していないことも問題になりがちです。最終的な責任は受入れ企業にあるため、専門家と連携しながら慎重に進めることが重要です。
特定技能ビザは書類が多く、制度も複雑なため、専門家（行政書士等）に依頼することで多くのメリットがあります。
自社が制度の対象かどうかの事前確認、不許可リスクの回避、入管対応まで一括して任せることが可能です。
また、許可後の届出や更新、外国人からの相談対応など、継続的なサポートを受けられる点も大きな利点です。
特定技能ビザに関するよくある質問
特定技能ビザについては、「転職はできるのか」「家族は呼べるのか」「費用はどれくらいかかるのか」といった質問が多く寄せられます。
特定技能1号では、同一分野内での転職は可能ですが、家族帯同は原則認められていません。
費用についても、申請費用だけでなく、支援体制や外部委託費用などを含めて考える必要があります。個別事情によって大きく異なるため、具体的なケースは専門家へ相談するのが安心です。
～お問い合わせ・ご相談はこちら～
特定技能ビザの申請や外国人雇用についてお悩みの企業様は、行政書士へお気軽にご相談ください。自社が対象となるかの確認から、申請手続き、許可後のサポートまで一貫して対応いたします。
初回相談では、現状をヒアリングしたうえで、最適な進め方をご提案いたします。特定技能ビザの活用をご検討中の方は、ぜひ一度お問い合わせください。
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特定技能ビザは、人手不足に悩む企業にとって非常に有効な制度です。
一方で、制度理解が不十分なまま進めると不許可・トラブルの原因になります。
特定技能ビザの活用を検討されている企業様は、
専門家である行政書士に早めに相談することをおすすめします。
本日は以上でごじざいます。
ありがとうございましたm(__)m
