【物流倉庫分野の特定技能1号評価試験が受付開始】
2026年10月26日、国土交通省は「物流倉庫分野」の特定技能1号評価試験について、申請受付を開始したと発表しました。
物流倉庫分野は、2026年1月に特定技能制度の対象分野に追加された分野です。
今回、試験の申請受付が始まったことで、物流倉庫業界における外国人材の受入れに向けた動きが具体化してきました。
物流倉庫で働く外国人材の採用を検討している企業様に向け、今回の発表内容と、受入れにあたって確認しておきたいポイントを解説します。
物流倉庫分野の特定技能1号評価試験とは？
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるための制度です。
物流倉庫分野では、倉庫内での貨物の入出庫や保管などの業務に従事する外国人材の受入れが可能となっています。
今回受付が始まった「特定技能1号評価試験」は、物流倉庫分野で働くために必要な技能水準を確認する試験です。
試験を実施するのは、一般財団法人日本海事協会です。
試験は2つの方式で実施予定
今回公表された試験方式は、次の2種類です。
① 出張方式（ペーパーテスト）
申請する企業や団体が希望する会場で、ペーパーテストを実施する方式です。
2026年10月26日から申請受付が始まりました。試験日程などは、申請者と事前に調整したうえで実施されます。
なお、企業・団体が申し込む方式のため、個人が自由に申し込む一般的な試験とは異なります。受験人数などの申込条件についても、試験実施機関への確認が必要です。
② CBT方式（コンピュータ試験）
テストセンターのコンピュータを使用して受験する方式です。
国土交通省の発表時点では、CBT方式は配信準備中とされており、出張方式が先行して開始されています。
今後、個人で受験できる試験の実施時期などについても、最新情報を確認しておくことが大切です。
特定技能1号で物流倉庫分野に従事するための要件
特定技能1号で物流倉庫分野の業務に従事するためには、原則として、次の要件を確認する必要があります。
- 物流倉庫分野の特定技能1号評価試験に合格していること
- 日本語能力について、所定の試験などによりA2相当以上の水準を満たしていること（日本語能力試験N4など）
- 受入れ企業が、特定技能制度に定められた雇用・受入れ要件を満たしていること
ただし、技能実習2号を良好に修了した場合など、技能試験や日本語試験が免除されるケースもあります。実際の申請では、本人の在留資格やこれまでの経歴に応じて確認が必要です。
また、物流倉庫分野で認められる業務は、倉庫内で行われる貨物の入出庫、保管その他の各種倉庫作業です。物流に関係する仕事であれば、どのような業務でも対象になるわけではありません。
企業が外国人材を受け入れる前に確認したいこと
試験の受付が始まったからといって、すぐに外国人材を雇用できるわけではありません。
企業側では、次のような点を事前に確認しておくことが重要です。
① 自社の事業・業務が対象になるか
まず、自社の事業内容や、外国人材に担当させる予定の業務が物流倉庫分野の対象となるかを確認します。
物流に関連する業務であっても、実際の業務内容によっては対象外となる可能性があります。
② 受入れ企業に求められる要件を満たしているか
特定技能では、雇用契約や支援体制などについて一定の基準が定められています。
物流倉庫分野特有の要件や、分野別の手続きについても確認が必要です。
③ 外国人材の試験・日本語能力を確認する
採用予定者が試験に合格しているか、日本語能力の要件を満たしているかを確認します。
試験をこれから受ける場合には、受験可能な方式や日程を踏まえ、採用計画を立てることが大切です。
④ 在留資格の申請準備を進める
外国人材の受入れには、試験の合格だけでなく、在留資格に関する手続きも必要です。
本人の現在の在留資格や雇用状況によって、必要な申請や書類は異なります。採用予定日から逆算して、余裕をもって準備を進めましょう。
物流倉庫分野の特定技能に関する最新情報の確認先
試験の申請方法や実施日程などの詳細は、試験実施機関である一般財団法人日本海事協会のウェブサイトで確認できます。
▶試験情報はこちら
一般財団法人日本海事協会 特定技能評価試験ポータルサイト
https://sswt-portal.classnk.or.jp/
また、物流倉庫分野における受入れ要件や対象業務などについては、国土交通省のウェブサイトも参考になります。
制度の詳細はこちら
国土交通省「物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html
～まとめ～
物流倉庫分野の特定技能1号評価試験は、2026年10月26日から申請受付が始まりました。現時点では、企業・団体が希望する会場で行う出張方式のペーパーテストが先行しています。
物流倉庫業界で外国人材の採用を検討している企業にとって、受入れに向けた準備を進める一つのきっかけとなる発表です。
一方で、実際に外国人材を受け入れるためには、対象業務の確認、企業側の受入れ要件の確認、試験・日本語能力の確認、在留資格の申請準備など、複数の手続きが必要となります。
LaFairy行政書士事務所では、外国人雇用に関する在留資格の手続きについてご相談を承っております。
物流倉庫分野での外国人材の採用や、特定技能の在留資格についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
